中国商務省の瀋丹陽報道官は16日の記者会見で、日本企業の中国からの全面撤退が始まっているのではないかという記者からの質問に対し、「操業を停止した日本企業はあるが、個別のケースで数が少ない」と答えました。

　瀋報道官は、近年、人件費や地価などの高騰により中国経済の成長が減速し、一部の外資系企業が経営不振に陥ったことから、「中国での業務を調整し、工場を閉鎖した日本企業も現れたが、全体的な数からみるとこのようなケースは少ない」とした上で、「2014年、日系企業の撤退や減資は例年と比べても横ばいだ。日系企業の全面撤退はない。1月のデータから見ても、日系企業の新規進出は同期比3.5％増、日本から中国への直接投資契約額は46.9％と大幅に増加し、実行額も3.2％増えた。日本企業の対中投資はなおも上昇傾向を見せている」と分析しています。（ZHL、小山） 暮らし・経済へ