中国国家発展改革委員会が20日に明らかにしたところによりますと、中国は日本の住友グループや日本精工など自動車部品メーカー12社の日系企業に対し、独占禁止法違反を認定しました。科された罰金は計12億3540万元（約206億円）にのぼり、中国の反独占調査が始まって以来、最も高額な罰金ということです。

　国家発展改革委によれば、これら12社の日本企業は自動車部品やベアリングの価格において、有利になるような事前協議を行い、それを実施し、中国の「反独占法」の関連規定に違反したとしました。この不正行為は市場競争の排除と制限につながり、中国における自動車部品や自動車、ベアリングの価格に対し、マイナスの影響を与え、製造企業の合法的権益と中国消費者の利益を損なったということです。

　調査では、2000年1月から2010年2月にかけて、日立、デンソー、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電工、住友電気工業など8社の日本自動車部品生産企業が、日本で頻繁に交渉し、注文価格に関する協定を結び、実施しました。注文は中国市場のクレーンや交流発電機など13種類の製品に及び、関連部品はホンダ、トヨタ、日産、スズキ、フォードの自動車など、20以上の車種に使われたということです。

　また、2000年から2011年6月にかけて、不二越、日本精工、ジェイテクト、NTNの4社のベアリング企業は、日本でアジアシンポジウム、上海で輸出市場会議を開き、中国市場を含むアジア市場での値上げのタイミング、値上げ幅を協議したうえで、それに基づき、値上げしたということです。（08/20　Lin,山下） 　暮らし・経済へ