アメリカのオバマ大統領が台湾へのオリバー・ハザード・ペリー級フリゲート艦売却を認める法案に署名したことについて、中国国防省の耿雁生報道官は19日、談話を発表し、アメリカ側に対し「中国の核心的利益と重要な関心事を尊重し、台湾との軍事的な関わりと台湾への武器売却を停止し、中米両国と両軍の関係発展の大局を破壊する行為を取りやめるよう強く要求する」とともに、「中国側は関連の動きに深く注意し、状況によってさらなる対応を取る」と述べました。

　耿報道官は、「台湾問題は、中国の主権と領土保全に関わっており、中国の核心的利益とつながっている。中国は断固としてアメリカの台湾への武器売却に反対し、国家の主権、安全と領土を断固として守り抜いていく」と話しました。

　さらに「現在、中米両国と両軍の関係は重要な発展のチャンスを迎えている。アメリカ側は中国とともに努力し、互いに向き合って行動を取り、両国関係の健全かつ安定した発展を推進していくべきだ」と指摘した上で、アメリカ側に対し「中国側の核心的利益と重要な関心事を尊重し、台湾問題における中国側への約束を順守し、台湾との軍事的な関わりと台湾への武器売却を取りやめるよう強く求める」と強調しました。（洋、小山）