米議会の諮問委員会である「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」が20日発表した2014年度報告書の中で、香港関連の部分について、香港特別行政区政府が反発しました。

　特別行政区政府はUSCCの報告書に遺憾の意を示し、「報告書は、内容が偏っている上、香港の政治制度の発展議題に対し、事実と違う、ミスリードした非難を行った」としています。特区政府は報告書の観点に同意しないことを表明し、「報告書は、USCCが香港の政治制度発展の実情を理解していないことを示している。外国政府と議会はいかなる形にせよ、香港内政に介入してはならない」と訴えています。

　さらに、「報告書では、香港特別行政区の憲政設計を考えていない。香港特別行政区は、中華人民共和国にある高度な自治権を有する地方行政区域で、中央人民政府の直轄下にある。香港特別行政区行政長官の選出方法を論じる際、行政長官は、香港特別行政区の首長であると同時に、香港特別行政区政府の首長でもあることに留意すべきだ。言い換えれば、行政長官は、香港特別行政区に対し責任を取らなければならないと同時に、中華人民共和国中央人民政府に対して同時に責任を持たなければならない。行政長官「普通選挙」の方法は、《基本法》の関連規定を厳格に順守し、一国二制度の原則に合致し、香港特別行政区の法的地位に合致しなければならない」としています。（Yan、山下）