アメリカのケリー国務長官は4日、ワシントンで中米国交樹立35周年および両国関係について演説を行い「大国と新興大国として、米中両国が協力共栄を戦略対抗に取って代えることは、両国ないし世界に利益を与える。米中関係を強めることはアメリカのアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策の主要な構成部分だ」と強調しました。

　ケリー国務長官は今週北京に赴きAPEC閣僚級会議の出席を前に「米中関係は世界でもっとも影響力のある二国間関係だ。両国の人口は世界の四分の一、経済総量は世界の三分の一、貿易額は世界の五分の一を占めている。21世紀における米中関係はより重要な役割を担う」と述べました。

　ケリー国務長官はまた「米中両国は大国と新興大国が協力し共栄を図り、世界に繁栄、安定、平和を与えられることを世界各国に証明している。現在、アメリカの対中国政策には食い違いの抑制と共通利益の拡大という二つの側面がある」と話しました。

　気候変動問題について、ケリー国務長官は「毎年両国の温室効果ガス排出量は全世界の半分に近づいているため、両国は共同で気候変動に対応する責任を持っている」としています。

　ケリー国務長官は「米中両国は一連の国際および地域問題において協力範囲が広い。アメリカのアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策には安定した成長の実現、クリーンエネルギーの普及、対立の緩和と協力の促進、人間の発展重視という4つの主要な目標がある」と紹介しています。（殷、林）国際・交流へ