公益社団法人日本中国友好協会秋季研修活動が25日と26日の両日、山梨県で行われました。程永華駐日大使が出席して基調講演を行いました。

　程大使は講演で、日中友好協会の取り組みを高く評価した上で、「現在、中日関係の情勢は依然として複雑かつ深刻なものであり、領土問題や歴史問題、安全保障など多くの問題が横たわっている。中でも、靖国神社と釣魚島問題は相変わらず中日関係にとって一番難しい問題であり、両国関係に大きな影響を及ぼす政治的障壁となっている」と述べ、先代有識者達の政治的知恵を参考にし、日本国民の友好と平和を望む声に耳を傾け、誠意と実際の行動を通じて、中国側と同じ目標に向かって歩み寄り、中日関係を早期に正常な発展の軌道に載せるために共同で推進するよう、日本側に求めました。

　程大使はまた、「中日政治関係の冷え込みにより、両国の国民感情が大きな衝撃を受けたものの、中日友好には相変わらず民意の強固な基盤がある。2年連続で行われたアンケート調査によれば、両国の国民が相手国に好感を持たない人が約90％に達しているが、これと同時に、中日関係が重要で、努力して改善すべきだと思う人は70％に達している」と述べた上で、「中国が断固として平和発展の道を歩むことが、歴史、現実及び発展目標に基づいた戦略的な選択である。中国の発展が世界に脅威ではなく、機会をもたらしていることは。国際社会から公認されている。中国と日本はアジアと世界の主要経済体として、アジア太平洋地域では幅広い協力の可能性があり、アジアの安定と繁栄にも重要な責任を担っている。中日友好の基盤は民間にある。困難な時期にあるからこそ、友好の信念を固め、国民に向けた草の根の友好交流を引き続き行っていかなければならない」と強調しました。

　これに対し、岡崎温理事長及び各地方自治体の友好協会の代表らは、今後も友好の信念を貫き、様々な友好交流活動を弛まずに展開し、中日友好事業の後継者を育成し、両国関係の改善と発展に新たな貢献をしていく考えを示しました。（ZHL、Kokusei）