会員登録

 中日民間組織が基金設立、日本軍遺棄化学兵器

2014-10-28 19:28:10     cri    
 中日民間組織は旧日本軍遺棄化学兵器被害者を支援する平和基金を共同で設立し、その調印式が28日、黒竜江省・ハルビンで行われました。中国人権発展基金会の王建林事務次長と化学兵器被害者賠償請求日本弁護士団の南典男団長が双方を代表し署名しました。

 現在、旧日本軍の遺棄化学兵器の被害を受けた住民の多くは、治らない病気のために生活が苦しくなっています。王建林事務次長は、これら被害者の生活や医療面を支援するための資金を募ると述べました。

 南典男団長は「第二次世界大戦期間中、日本は化学兵器を製造し、中国に運び使用していた。日本は降伏後に大量の化学兵器を中国で遺棄し、何の罪もない中国人に大きな被害をもたらし、今でもその影響が残っている」とし、今後、中国人権発展基金会と協力し、旧日本軍遺棄化学兵器の被害者を支援していくと述べました。

 大まかな統計によりますと、中国の10以上の省では、各種の毒ガス200万発、毒剤100万トンあまりが見つかり、直接被害者の数は2000人を超えており、東北部の黒竜江省だけでも300人以上が重大な被害を受けたということです。(ZHL,林)国際・交流へ

関連ニュース
写真トピックス
コメント
今週の番組
今日熱点
快楽学唱中文歌
特集ダイジェスト
LINKS