中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は29日北京で、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の決定を真剣に実施し、法律を運用して両岸関係の平和発展を推し進め、祖国の平和統一を促す考えを示しました。

　これは、範報道官が29日に開かれた定例記者会見で述べたものです。

　範報道官は、「四中全会は法による国家統治の全面的推進を打ち出した。これはいくらかゆとりのある社会を構築し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現させる上で重要な意義がある」と述べると共に、「法律を運用して両岸関係の平和発展を推し進め、"一つの中国"の原則を守り、"台湾独立"に反対し、祖国の平和統一を促していかなければならない」と述べました。（ZHL、Kokusei）