中国社会科学院アメリカ研究所の周琪主任が習近平主席の外交政策について論文を発表しました。

　論文では「習近平国家主席が就任して以来、中国の外交政策、特に中国の主権を守る面でより能動的になっている。これに対して、アメリカは、中国の外交は強硬的になっていると理解している。2013年11月、中国が東海防空識別圏を設置した後、アメリカ国内では中米関係を悲観視する声がさらに強くなり、アメリカの南海に対する政策も強硬的になっている。しかし、2013年6月、習主席がアメリカのアネンバーグ別荘でオバマ大統領と会談して以降に習主席が重要な外交会談で行った談話を詳しく分析すれば、中国の外交政策の方向性、即ち平和発展の道を堅持することは変わっていないことが分かる。対米政策においては、依然として中国とアメリカの新しい形の大国関係を構築することに力を尽くしている」としています。

　また、「経済のグローバル化が急速に発展し、平和と発展が時代のテーマとなっている今、中米関係が中国にとって依然として最も重要な両国関係だと認識した上で、中国の対米政策は決定している。中国の指導者は、中国とアメリカが歴史上の大国の衝突や対抗とは異なる道を歩むことができると信じている。習主席がこれまで何度も強調してきたように、『広々とした太平洋には中国とアメリカの両大国を受け入れる空間が十分ある』。新しい形の大国関係をいかに構築するかについて、習主席は「衝突せず対抗しない、相互尊重、協力共栄」という三要素にまとめている。

　衝突せず対抗しないために、中米両国の相互信頼不足の現状を鑑み、中国は様々なルートを通じて両国の相互理解と戦略的相互信頼を強めることを呼びかけている。矛盾や食い違いを処理するには対抗や衝突ではなく、対話と協力を通じて適切に解決することを主張している。

　相互尊重の要は、お互いの核心的利益と関心事を尊重し合うことだ。中国の立場から言えば、中国が選んだ社会制度と発展の道及び中国の主権を尊重することだ。

　また協力共栄の面では、中国は双方が自分だけが得すればいいという思考を捨て、自国の利益を求める際には相手国の利益も考慮すべきだと見ている」としています。（玉華、高橋敬）