韓国の崔炅煥(チェ・ギョンファン) 経済副首相兼企画財政相は8日、経済閣僚会議を召集し、国内の経済回復を刺激し、円安に対応する経済対策を定めました。この対策によりますと、韓国政府は年内に5兆ウォンの（300億人民元）以上の政策資金を投入するほか、中国観光客の消費ニーズに応えるため、ソウルで免税店を増設することが分かりました。

　消費を促進するため、韓国政府は中国人観光客がよく訪れるソウルなどで免税店を増設することになりました。また済州免税店での消費者の年齢が19歳以上でなけならならないという制限は撤廃する計画です。より多くの外国人観光客を引き付けるため、来年1月から始まる予定の「韓国ショッピングシーズン」というイベントも今年の年末に前倒しすることになります。

　韓国企画財政省の鄭恩甫次長は「経済が予定通りに回復しないため、内需を高め、政策面での支援を強化する必要がある。特に円安リスクなどに備えなければならない」と述べました。 (hj　KOKUSEI)国際・交流へ