韓国食品医薬品安全処、外務省、産業通商資源省などの部門は現地時間の15日、「消費者団体など民間中心の専門家委員会を設置し、昨年から実施している福島県を含む近隣8県の水産物の輸入禁止措置を検討し始める方針だ」と表しました。

　ソウル聯合ニュースが15日に報道したところによりますと、韓国政府は2013年9月から、福島第一原発からの汚染水漏れを受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県すべての水産物の輸入を禁止しており、他の地域の水産物の輸入については、関連の検疫証明書の提出が義務付けられているということです。

　これについて、韓国食品医薬品安全処は15日、「必要の際には、専門家委員会は日本に赴き調査と両国の専門家会議を行うことになる。今後、安全性と国民の信頼を優先にして日本から輸入する水産物の安全性を検討する」と明らかにしました。（殷、高橋敬）国際・交流へ