報道によりますと、中国の王毅外相は9日夜ミャンマーのネピドーで日本の岸田文雄外相と非公式会談を行ったということです。これは第二次安倍内閣が発足して以来、両国外相の初会談になります。岸田外相が11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、中日首脳会談の開催について中国側に打診したのに対し、王外相は中国の原則と立場を説明したうえで、両国の間に存在している政治的障壁をなくすよう努力することを日本側に求めました。

　これについて、中国外交学院国際関係研究所日本研究センターの周永生副主任は、「中日関係の緩和に向けての積極的なシグナルだ」と評価しています。周副主任の分析では、APECで中日両国の首脳会談が実現しなければ、安倍内閣はより大きなプレッシャーにさらされ、中国と韓国との関係改善に無力で、中国市場をうまく利用できず、アベノミクスは成功しないと日本国民から批判されるだろうと見ています。また、国民の期待に応えられない安倍政権は支持率の低下を招く恐れがあるため、国内の圧力を緩和しようと、やむを得ず中国に譲歩するだろうとしています。

　一方、中国にとって、日本の中国経済や政治、外交面への影響力は日増しに下降しつつあるものの、中日関係の改善は中国の利益にも合致しています。中日関係の緩和について周副主任は6つの理由を挙げました。

　第一に、両国の経済貿易や投資などの協力が引き続き減少すれば、日本にとっても、中国にとっても不利益になるため、関係の緩和は双方の経済損失を食い止め、双方の利益につながります。

　第二に、中日間の長期対立は大量の外交資源を無駄にし、双方の外交力を制限するので、それぞれ当該地域や世界範囲での戦略的利益を損うことになります。

　第三に、中国の長期目標は経済発展にあり、いくらかゆとりのある社会（小康社会）作りを目指しています。これにおいて中日韓自由貿易区の建設は重要な一環で、中日の長期対立や膠着状態は中日韓自由貿易区の推進に支障を与える恐れがあります。

　第四に、中日間の深刻な対立と摩擦は偶発的な事態を招く恐れがあり、双方にとってリスクになります。

　第五に、中日両国に対して目論見がある一部の国は、中日間の長期対立を利用して、中日の争いから利益を得ようと狙っています。

　第六に、これまでの対立によって、両国は相手の限界が分かるようになっています。中国の外交政策は終始平和発展の方向を堅持し、日本との対立を望んでいません。

　現在、中日関係には緩和の兆とタイミングがありますが、すべての条件が整ったとは言えません。双方がともに努力し、食い違いをなくす必要があります。特に、日本側がより大きな責任を負っています。これまでの中日間の矛盾と摩擦は主に日本側の挑発によるもので、主な責任は日本側にあります。日本はトラブルメーカーをやめ、新たな摩擦やトラブルを起こさないうえで、善意と誠意をもって実務的な行動で関係改善に乗り出せば、両国関係は当面の膠着状態から抜け出す可能があると周副主任が期待を寄せています。（08/12　Lin、高橋）国際・交流へ