甲午戦争120周年を記念する「甲午戦争以来の中日関係」学術シンポジウムが9日大連で開かれ、清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長が「甲午戦争と釣魚島問題」と題する基調演説を行い、歴史的証拠を基に、釣魚島が中国の固有の領土であることを改めて証明しました。

基調演説を行う劉江永副院長

　劉副院長はまず両国の古書や地図を分析し、甲午戦争以前、釣魚島は紛れもない中国の付属島嶼であることを証明しました。続いて、豊臣秀吉の朝鮮出兵から甲午戦争が始まるまでの歴史を振り返り、日本が甲午戦争より前に海軍力を著しく高めたのは釣魚島を取ることを目的の一つとしていたからであり、甲午戦争中に釣魚島は伊藤博文により盗み取られたことを再び明らかにしました。最後に、釣魚島は「日本の領土」という日本側が出したいわゆる「証拠」を分析し、全て無効であることを解明しました。

　劉副院長は「1894年からの60年、北東アジアは『殖民、戦乱、革命』の時期を過ごした。その後の60年は『平和、冷戦、競争』の歴史をたどり、今に至っている。これからの60年は、『安全、協力、統合』の新たな未来が切り開かれる可能性もあるが、『対抗、衝突、内部消耗』に逆戻りをする危険性もある。どの道を歩むかは、日本の指導者のこれからの政治行動が決め手となる」と指摘しました。

　また、「現在の中日関係は分岐点に立たされている。ゼロサム関係ではなく、ウィンウィン関係に発展するように」と期待を表しました。（文：怡康） 暮らし・経済へ