国務院報道弁公室が10日発表した『中国の対外援助（2014）白書』によりますと、2010年から2012年にかけて、中国は156の対外インフラ施設の建設プロジェクトを支援したことが分かりました。

　インフラ施設改善の面で、中国は交通運輸プロジェクト70あまりとエネルギーに関するプロジェクト２０あまりを支援しました。

　相手国の能力強化の面で、中国は他人にやり方を教えるという理念を堅持しています。2010年から2012年までの3年間、中国は幹部研修コース1579回を開講し、発展途上国政府部門の幹部4万人近くを招きました。このほか、中国は50の国に農業、手工芸、ラジオ・テレビ、クリーンエネルギー、文化・スポーツなど各分野の専門家2000人を派遣し、技術協力を行い、現地に適用する技術を渡し、相手国の技術と管理レベルをアップしています。

　貿易促進の面で、中国はWTO・世界貿易機関が出した「貿易促進支援」という提案に応じています。中国が支援する貿易関連の大型と中型のインフラ施設建設プロジェクトは、この3年間およそ90に達しており、相手国の貿易環境と交通運輸状況を効果的に改善し、ほかの地域との連携を拡大しました。また、中国は貿易関連の生産プロジェクトをも支援し、相手国関連産業の生産能力をある程度アップさせ、市場の需要を満足させ、輸出入商品の構成を調整しました。2012年末の時点で、後発発展途上国が中国に輸出する5000税目の商品は、関税をゼロにする優遇政策を受けています。中国は2008年から5年間連続で、後発発展途上国にとって最大の輸出市場となっており、それら国の商品23％を輸入しています。（Yin、山下）暮らし・経済へ