中国財政省は1日、中央財政は2014年に「国家重点生態機能エリア」の保護に480億元（約7850億円）を拠出すると明らかにしました。

　「国家重点生態機能エリア」とは比較的広い範囲ひいては全国範囲で影響力のある生態安全区域、及び生態系が衰退し始め、工業化・都市化建設を抑制しなければならないエリアのことです。

　2008年から、中央財政は「国家重点生態機能エリア」の保護で「転移支払」という政策に切り替え、地方政府に補助金を提供し、国家重点生態機能エリア、国家クラスの自然保護区、世界文化遺産などいわゆる開発禁止区域の保護に使わせます。

　2014年、補助金提供の対象エリアが拡大され、華北環北京天津生態エリアやチベット・チョモランマなどを含む512の県と市に増えました。

　対象の拡大と共に、政府が提供する資金も増えました。財政省の統計データによりますと、2008年～14年まで、提供した補助金は計2004億元（約3兆2800億円）に達し、2014年だけでも480億元に上ったとのことです。（ミン・イヒョウ　kokusei）暮らし・経済へ