中国外務省の洪磊報道官は5日に北京で開かれた定例記者会見で、「中国は東海と南海の平和と安定の維持、および地域国家の協力と発展の推進を続けてきている」とし、「地域外の国家は関連の争議ある問題について客観的な事実を尊重し、公正な姿勢を取るべきだ」と述べました。

　4日、G7（主要7か国首脳会議）は声明を発表し、当面の東海と南海の情勢を注視するとの姿勢を示しました。

　これに対して、洪磊報道官は「中国は東海と南海の平和と安定の維持、および地域国家の協力と発展の推進を続けており、同時に『国連憲章』の趣旨と原則、国際関係の基本的ルールと国際法の基本原則をも常に遵守している。中国は東海と南海を含む周辺地域で動揺が起きることを最も望まない」との考えを示した上で、次のように述べました。

　「中国は領土の主権、海洋権益と国家安全を固く維持している一方で、関連海域空域の秩序と航行の自由を国際法と国際慣例に従って守っており、一貫して、歴史的事実と国際法に基づいて、直接関係国と二国間交渉によって東海と南海に関する争議を解決してきた。これは中国と関係国家の間で確立した共通認識であり、大多数の地域国家と国民の利益と希望に合致するものである。しかし、小数の国が中国の主権と権益をほしいままに侵犯し、海上の平和と安定を故意に破壊する挑発的な行動に対しては、中国は相応の対策を断行する」。

　洪磊報道官はさらに「事実が証明しているように、争議を解決するには当事者による交渉が最も効果的な方法であり、関連争議を国際化したり、関係のない者が争議に干渉・介入することは、争議解決の助けとならないどころか問題解決をより難しくするだけで、地域の平和と安定にはマイナスである」として、「地域外国家は、関連争議において、客観的な事実を尊重し、公正な姿勢を取るべきだ」と強調しました。（ヒガシ）