アメリカが事実を捏造して中国の軍人5人を起訴したことについて、中国外務省の秦剛報道官は29日、北京での記者会見で、「大国だからといって覇を唱えてはならない。ネット安全の面では、法律と道徳のどちらから見ても被告席に立たされるべきものは誰なのか、世界のみんなで議論すれば分かるだろう」と述べました。

　秦報道官は「中国の政府と軍隊、およびその関係者はネットを通じて商業機密を窃盗することにこれまでに従事したこともないし、参与したこともなかった」と強調したうえで、「アメリカが中国の軍人を起訴することは国際法や国際関係の基本原則にひどく違反し、両国間の信頼関係と協力に大きな損害をもたらした。中国は断固反対し、絶対に受け入れない。中国はすでにアメリカに厳正な交渉を申し入れたと同時に、強く抗議をした」と明らかにしました。（鵬、kokusei）