台湾の『旺報』の報道によりますと、多くの日本人学者は、『日米安保条約』の日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するとの内容に、台湾は期待してはいけないと指摘しています。日本は台湾を保護するために出兵する可能性は低く、しかも短期的に、防衛武器を含むハイテク製品を台湾地区に輸出する可能性も低いとみています。

　台湾のシンクタンクは24日、張栄発基金会が開いた第1回「台日戦略対話」に多くの日本人学者を招きました。日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は席上、安倍政権はアジアでの日本の影響力を強める方針ながらも、今は日本と台湾が台日版の『日米安保条約』を検討する段階ではないとして、台湾が期待してはいけないという考えを明らかにしました。

　また、日本が『防衛装備移転三原則』を策定したことについて、小谷研究員は「台湾地区へのハイテク製品輸出をめぐっては、日本は現実的な問題を多く考えなければならない。大陸の復興により、地域バランスが変わった。日本は大陸と慎重に対話する必要がある」と強調しました。

　報道では「馬英九氏が就任後、大陸と親密化する態度を日本は懸念している。日本はTGT三角海域防衛（日本の新「防衛計画大綱」に基づく新たな対中国海上戦略。TGTは東京・グアム・台湾）、セキュリティ防衛（日本、インド、オーストラリア、米ハワイがダイヤモンド状の海洋防衛戦線を構築するという安倍首相が提出した構想）への台湾の加入を望んでいる」としています。 （Yin、山下）