中国国防省報道事務局は25日、「日本の自衛隊機OP3CとYS１１EBが、中国の東海防空識別圏に侵入し、中ロ合同軍事演習を偵察し、妨害を加えた。合同軍事演習に参加した艦船・飛行機の安全を維持し、演習の順調な実施を確保するため、中国軍の戦闘機は緊急発進（スクランブル）し、必要な識別や防衛措置を取った」と示しました。

　シンガポールの『聯合早報』のウェブサイトは26日の記事で、「日本が今回自ら進んで紛争を挑発した目的は、中国との軍事面での緊張状態を維持すると共に、メディアを利用して騒ぎだし、ひいては外交事件となるまでその争議を拡大しようとするのではないか」との見方を示しています。

　北京航空航天大学教授で、戦略問題研究センターの王湘穂主任は、「中露合同軍事演習は事前に通告を行ったものだ。日本の戦闘機が接近して偵察を行うことに対し、中国の戦闘機が識別し防衛措置を講じることにたいし、日本が予測しているはずだ。日本が自衛隊機を出動し中国の戦闘機に接近することが、ある程度挑発的な意味あいがある。しかし、双方の戦闘機が『異常接近』した後に、日本がメディアに情報を公表すると共に、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行うことを公言する目的は、明らかに人々の注目を集め、外交事件となるまでこの事の影響力を拡大することにある」と分析しています。

　王主任はまた、「日本が事の性質をわざわざ外交紛争に引き上げることから、中国との関係において軍事上の緊張状態を維持したいとう思惑があることを反映している。この事件から見て、日本が国内政治のために中日対峙の局面を引き続き強化していくだろうということが分かる。こうしたことに対し、中国は警戒心を高めなければならない」と指摘しています。（ZHL、Kokusei）