会議は、「研究開発設計・ビジネスサービス・マーケティング・アフターサービスなど生産型サービスを重点的に発展させ、国民経済全体の質と競争力を向上させていくべきだ」と指摘しました。

　具体的には、新材料・新製品・新技術の研究開発と応用を強化し、工業設計企業やサービスセンターの設立を奨励して、研究開発設計の取引市場を発展させること。物流公共情報プラットフォームや貨物配送センターを建設し、サードパーティー物流と製造業との連携発展を促進すること。情報技術サービスの水準を上げ、農村部でのインターネットインフラ施設の整備を進め、社会的な省エネ環境保護サービスシステムを積極的に発展させること。サービスのアウトソーシングを奨励し、サードパーティーの検査測定認証サービスの発展に取り組むこと。そして、生産型サービス業で必要とされるハイレベルの人材やクリエイティブなチームの育成に力を入れることなどが挙げられました。

　会議はさらに、「生産型サービス業の発展に力を入れ、保健・養老サービスと情報消費などに関する奨励政策や措置を確実に実施し、国民の差し迫ったニーズに応えるとともに、効果的な措置を講じて文化・医療・観光などで豊富なサービスを提供し、サービスのレベルアップを図り、生活型と生産型のサービスを共に重視して推進していくべきだ」と指示しました。（05／15　Lin、大野） 暮らし・経済へ