日本国際協力機構（JICA）中国事務所が主催した中日「草の根技術協力事業調査報告会」が4日、北京で開かれました。日本大使館、日本国際協力機構中国事務所、日本自治体国際化協会北京事務所、日本商会をはじめとする日本側の組織の代表、中国科学技術省中日科技協力事務センターをはじめとする北京、西安、江西省、秦皇島で実施された事業担当者や中国のNGO組織の代表合計70人あまりが参加しました。

　去年、日本側が中国で実施した草の根技術協力事業の効果を調査し、結果が報告会で発表されました。そのほか、中国の実施機関からの代表である西安市環境保護局趙学功調研員、秦皇島特殊教育学校呂相斌校長、江西省赤十字会研修センター田麗春主任が、事業の経緯、効果や問題点についてそれぞれ発表し、できれば、JICAとの協力を続けたいと語りました。

　日本大使館の貝塚正彰公使は席上、「日本からの技術協力は、中国の個別地域でしか展開していない。中国の多くの地域で、この報告会で紹介された成功事例を活用するには仕組みのようなシステムが必要だ」と指摘しました。

　JICA草の根技術協力事業は、2000年から始まり、日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等が、これまでに培ってきた経験や技術を活かして企画したもので、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。これまでに中国の26の省と自治区で、約180の案件が実施されてきました。（取材：任春生）国際・交流へ