中国外務省の秦剛報道官は23日の定例記者会見で、「日本の首相は自らの行動によって中国の首脳との対話の門を閉じた」と述べました。

　日本の安倍晋三首相はダボス会議で、現在の日中関係を「第1次世界大戦前の英独関係と似ている」とし、「当時のイギリスとドイツの間にも密接な貿易関係があったが、戦争が起きた。中国と日本はこれを鑑とする必要がある」と述べたということです。

　これに対するコメントを求められた秦報道官は、「日本の首相が歴史を間違って記憶してはいけない。第1次大戦前の英独関係を例にするよりも歴史を正視し、第1次大戦前ないしは近現代史で日本が中国に対して何をやったかを深く反省したほうがいい」と反論しました。

　またダボス会議で安倍首相が「日本と中国は問題があるからといって対話を拒否したり前提条件を設けたりしてはいけない」と発言したことに対して秦報道官は、「中日の指導者の対話については、我々は何度も立場を表明している。日本側は自らの過ちを否定し、あちこちで中国の悪口を言いながら、口先だけで対話しようと叫んでいるが、こんな対話には何の効果もない。中国の首脳は忙しいので、役に立つこと、効果のあることをしてもらいたい。現在、日本の首相に必要なのは過ちを認め、方向を変え、実際行動で中日関係の改善に有利な環境を作ることだ」と強調しました。

　さらに安倍首相はダボス会議で、「アジアでの無制限の軍拡を抑制し、軍事予算の公開・透明・検証可能化を実施すべきだ」とも発言しましたが、これに対して秦報道官は、「現在、透明度を高める必要があるのは他でもなく日本だ。日本の首相はアジア諸国と国際社会に対して、なぜ平和憲法を改正しようとするのか、なぜ軍拡をしているのか釈明すべきだ」と批判しました。(鵬、大野)