会議では、「貧困地区の学校は中国教育事業発展の短所だ。貧困をなくすには教育が重要で、教育の発展は貧困脱出の根本的な対策だ。貧困地区で義務教育が手薄な学校の基本的な教育環境を改善し、貧困家庭の子供が人生の出発点で負けてしまう状態をなくすことは国民生活保護の根本を守ることであり、教育と社会の公平を推進する措置であるばかりか、貧困地区発展の動力を補い、都市と農村の格差を縮小する効果的な道でもある。これは国の発展にも関わることだ」と指摘しました。

　そして会議では、「中西部農村の貧困地区、特に貧困が集中する特別困窮地域を重点とし、さらに貧困開発の重点地域、民族地域、辺境地域、東部の貧困地域を対象に、中央と省の教育支出の構造を調整し、貧困地区で義務教育の手薄なところに最大限振り向ける。3年から5年で、教室を地震や消防の安全基準の要求を満たすようにし、宿舎・トイレ・食堂・飲用水・浴室など基本的な施設を改善すると共に、教師の質を改善し、農村部の教育情報化レベルを引き上げる」との目標を定めました。（Yin、大野）暮らし・経済へ