北京市教育委員会と教育部は最近、「県（市、区）の義務教育の均衡の取れた発展を推進する備忘録」に調印し、2015年までに、北京市の16の区と県はすべて義務教育の均衡の取れた発展を実現させることになります。

　教育部は、2020年までに、中国全土の義務教育がほぼ均衡が取れたものになるよう求めています。北京市は2015年にこの目標を達成させることを決めました。これを実現するため、「第12次五ヵ年計画」期間中、市レベルの財政は義務教育への支出を拡大し、各レベルの財政はこれに関する経費へのニーズを優先的に考慮するとされています。また、義務教育の均衡的発展の状況を区と県の人民政府と責任者の審査指標としています。また、都市計画面で、義務教育の学校建設を重要なインフラと位置づけ、優先的に計画し、品質を確保していくということです。

　「第12次五ヵ年計画」期間中、北京での出稼ぎ労働者の子どもは無料で義務教育を受けられます。また、教育資源を均等に配置し、学生の負担を軽くし、学校の管理を強化し、運営を規制していく見込みです。（翻訳：李陽、チェック：吉田）

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