中国政府が11月23日に東海防空識別圏の設置を発表したのを受け、中国国防省の耿雁生報道官は、諸外国から関心が寄せられているこの問題について説明を行いました。その際の談話の趣旨は以下の通りです。

　防空識別圏と領空や飛行禁止空域は本質的な区別があります。防空識別圏は特定の国の領空ではなく、領空外の国際空域で識別と予防対策をとるために設置する範囲です。それは飛行禁止空域ではなく、他国の航空機が国際法に基づいて通過する自由にも影響を与えません。中国が防空識別圏を設置した目的は、中国の空の安全に十分な予防対策の時間を提供することです。その主な狙いは防衛にあり、いかなる特定の国やターゲットも標的にせず、また、いかなる国と地域にも脅威となることはありません。

　中国軍は東海防空識別圏を効果的に管理監督する能力があります。通常の状況下では、管理監督は飛行計画の通報とレーダーによる識別などの方式で行われますが、必要に応じて、軍用機が緊急発進して識別精査することもありえます。具体的にどの方式をとるかは、対象航空機が軍用か民用か、脅威の程度および距離の遠近などの要素によって決まります。中国は一貫して、各国の国際法に基づいた飛行の自由を尊重しており、国際航空機が東海防空識別圏でルールに従って正常に飛行することには、何ら影響を与えません。

　防空識別圏の設置国から要求される通報の方法について、世界にはまだ統一した基準はありません。多くの国が防空識別圏を通過する航空機に飛行計画を事前に届け出ることを求めており、中国のやり方は特別なものではありません。事実、東海防空識別圏が発表されてから、そこを通過する大多数の航空会社は中国の民間航空部門に飛行計画を通報していますし、日本の一部の航空会社も通報しています。また、関係国の軍用機もその存在を直視してくれました。東海空域は航路が密集しており、中国が当該区域を飛行する航空機に飛行計画と関連情報の通報を求めることは、その空域での飛行安全、誤解やミスジャッジを避けることにつながります。ごく一部の国の政府は通報しないとの立場を堅持していますが、それは無責任の表れです。

　昨年9月以降、日本は領土紛争で絶えず事を起こし、いわゆる「国有化」の茶番劇を演じると共に、艦艇と飛行機を頻繁に派遣して中国の通常の演習訓練活動を妨害してきました。また、中国の無人機を撃墜するというような挑発的な言論を公然と発表し、意図的に中国の脅威を拡大し、域内の緊迫した情勢に拍車をかけ、憲法改正や軍備拡張の口実を探そうとしています。これらのやり方は中国の合法的権益と安全利益を著しく損壊し、東アジア地域の平和と安定を損ねたことから、中国はやむを得ず必要な対応措置を取りました。

　中国は断固として平和発展の道を歩み、防御的国防政策を堅持しています。東海防空識別圏は安全かつ協力しあう区域であって、危険で対抗しあう区域ではありません。我々は関連各国と積極的に交流と協調をし、飛行の安全を維持し、アジア太平洋地域の平和、安定と発展をともに促していきたいと思っています。（Yan、大野）