中国の王民国連次席大使は14日、「貧困撲滅は途上国持続可能な発展の核心的条件であり、ポスト2015開発アジェンダの核心とすべきだ」と述べました。

　王民次席大使は当日、国連総会経済関連問題を扱う第2委員会で「中国政府は発展問題を一貫して重視している。発展途上の大国として、中国はこれまで互恵共栄の開放戦略と団結・助け合いの精神を堅持し、南南協力の枠組みの下で、ほかの途上国にできる限りの支援を提供している」と述べました。

　王次席大使はまた「2000年から、中国は120カ国の発展途上国に支援を提供してきた。中国政府は今後も国際発展協力への建設的な参加を継続したい。途上国によるミレニアム目標実現を加速するために、各国及び国連の開発関連機関と南南協力や3者協力などの方式の強化について検討したい」との考えを示しました。 （hj　吉野）国際・交流へ