アメリカのケリー国務長官は7日、パリでフランスのファビウス外相と会談後、共同記者会見し、「10カ国以上がシリアに対して軍事行動を取る用意がある」と述べました。また、EU諸国がヴィリニュスで行われた外相会議で発表した対シリアの強硬な声明を歓迎するとしました。

　ファビウス外相は、「フランスとアメリカは短期的で、目標を限定した軍事行動をとるだろう」とし、フランスとアメリカがシリアに対し軍事行動を計画していることにより国際社会で孤立していることを否定しました。

　この日の昼ごろ、100人以上の市民がワシントンのホワイトハウス前で抗議デモを行い、オバマ大統領が計画しているシリアへの軍事行動に反対し、武力行使の承認を拒否するよう国会に求めました。デモ隊は、シリアへの軍事行動で一般市民に死傷者が出るとし、またアメリカは長年海外で戦争を行ってきたため、大量の資源を浪費し、国内経済への投資を減少させたことで、一般市民の生活にも影響を及ぼしているとしています。（劉叡、大野）国際・交流へ