中国政府の公式ウェブサイトが伝えたところによりますと、国務院弁公庁は17日、国家新聞出版・ラジオ映画テレビ総局の「三定方案」（大部門制改革の中で組織・定員・機能を確定する方案）を正式に通達しました。こうして今後、一般的な題材を取り上げる映画の脚本に対する審査や、ラジオ・テレビ伝送ネットワーク会社の株式融資、映画テレビ共済資金の使用に対する審査が取り消されました。

　業界関係者は、これらの行政審査の撤廃や権限の委譲により、国内投資家向けのA株市場は、映画・動画類の関連株にとってプラスとなるとしています。特に、一般的な題材の映画脚本に対する審査の取消しは市場で最も注目され、光線伝媒など映画関連の銘柄は17日に一瞬ストップ高を見せたということです。（ZHL）暮らし・経済へ