中国からは汪洋副首相と楊潔チ国務委員が特別代表として、それぞれ経済対話と戦略対話に出席しており、米国からはケリー国務長官とルー財務長官がオバマ大統領の特別代表として出席しています。対話では、先月行った首脳会談を受けて、各分野及び重要な国際問題や地域問題における協調と協力について幅広く踏みこんっだ意見交換が行われます。また戦略対話という枠組みの下で、双方は中米の新しい大国関係の構築や、アジア太平洋地域情勢をめぐる良好的な相互作用、各分野における対話と協力の拡大などについて討議します。そして経済対話では「相互尊重と互恵共栄に向けた包括的な中米経済パートナーシップの構築」をテーマにし、貿易と投資協力の拡大、構造改革と持続的かつバランスの取れた発展の促進、及び金融市場の安定と改革について話し合われます。

　中米戦略経済対話への出席に先立って汪洋副首相と楊潔チ国務委員はそれぞれ米主流メディアに文章を発表し、中米協力のビジョンを予想しました。

　汪洋副首相は9日付の米経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）で、「中米関係強化のチャンスを掴む」と題する文章を発表しました。汪洋副首相はこの文章で「新しい対話は中米両国政府が新しい大国関係を樹立するプロセスで踏み出した重要な一歩である。中米間の貿易は両国の経済成長を推進し、より多くの雇用を創出し、両国の国民に利益をもたらした。同時に、中米間の貿易には意見の食い違いも存在している。たとえば、米国には中国人に仕事を取られたと見る人や、知的財産権を盗み取られたと見ている人がいる。これらは国情の大きな違いから出てきた見解の相違であり、これをなくすためには、コミュニケーションを強化し、信頼関係を強めることが唯一のルートだ」と述べています。

　楊潔チ国務委員は「ワシントンポスト」で、「中米協力は両国の国民に福祉をもたらすだけでなく、アジア太平洋地域ないし世界の平和、安定と発展を力強く促進している。朝鮮の核問題問題、イランの核問題など地域的な重要問題から、テロ取締りや、核拡散防止、気候変動対策、サイバーセキュリティーなど世界的な課題まで、さらには、国際金融危機対策から世界経済の安定と回復の促進まで、中米両国は幅広い分野において実り豊かな協力を展開してきた。これまでの事実が立証しているように、中米協力は世界平和の礎石であり、世界の安定を維持するためのブースターである」とした上で、「伝統的な歴史文化や社会制度、及び発展段階の違いにより、中米間に食い違いが存在するのは当たり前のことである。双方は両国首脳が定めた方向に沿って、歴史上における大国間の衝突し対抗してきたものとは異なる新しい道を歩み、新しい形式の大国関係を共同で構築し、互いに尊重しあい、ウィンウィンを実現していけば、必ず食い違いをなくすことができると確信している」と強調しました。（ZHL）