北京市は7月1日から、低所得者向け賃貸住宅に入居する世帯への家賃補助金を増額します。

　1月に北京市では都市部最低生活保護の受給資格が世帯人員1人当たり月収520元から580元に引き上げられました。

　これを受け、7月から都市部の6区と郊外の区と県では、低所得者向け賃貸住宅の一部の新規入居者への家賃補助金額が増額されます。また、これまでの入居者の一部は家賃が減額されるということです。

　更に、7月からの家賃補助金政策により、郊外の区と県では低所得者向け賃貸住宅への入居者資格基準の月収額も上がり、入居世帯数が増えることになります。（ジョウ、高橋）　暮らし・経済へ