中国国家統計局が18日に発表したデータによりますと、この4月、全国70の大中都市のうち、新築分譲住宅（保障性住宅含まず）の価格が対前月比で上昇したのが67都市であるのに対して、低下したのは１都市となっています。また中古住宅の価格は対前月比で、上昇したのは先月と同様に66都市でした。ただし、いずれも対前月比の伸び幅は明らかに縮小したということです。

　国家統計局都市局の劉建偉シニア統計士によりますと、4月に新築分譲住宅の価格が前月に比べて上昇した67都市のうち、上昇幅が前月よりも落ち込んだのは36都市で、最高上昇幅も前月の3.2％から2.1％にまで下がりました。北京、上海、広州、深センの新築分譲住宅の価格の上昇幅は対前月比でそれぞれ0.9、1.2、0.4、1.0ポイント下がりました。また中古住宅の価格が前月に比べて上昇した66都市のうち、上昇幅が前月より下がったのは33都市で、最高上昇幅も前月の3.1％から2.0％にまで下がったということです。

　一方、4月のデータで明らかなように、前年同期に比べ、新築と中古物件の価格が上昇した都市の数は増えています。主な原因について、劉氏は「去年4月に全国の6割以上の都市では対前月比の住宅価格が下落したため、基数が比較的低いことにある」と見ています。　

　劉氏はまた、「4月の住宅価格は上昇の勢いがいくらか緩和されたものの、これまで住宅価格上昇の勢いがまだ衰えていないため、価格が上昇した都市の数は減少しない。住宅価格上昇の予期はまだ根本的に解除されておらず、不動産市場のコントロール策は引き続き実施において肝心な時期にある」との見方を示しています。（Yan、吉野）暮らし・経済へ