アメリカの大手世論調査及びコンサルティング会社「ギャラップ」が6日に発表した世論調査によりますと、大多数のアメリカ人が中国を「同盟国」、「友好国家」だとみており、僅かな人が「非友好的」とみていることが分かりました。

　この世論調査は今月1日から4日にかけて行われたものです。その結果、およそ11％のアメリカ国民が「中国はアメリカの同盟国だ」と答え、およそ44％が「中国はアメリカにとって友好的な国だ」とみています。一方、「中国は非友好的な国だ」と答えた人は26％で、「中国は敵対国家だ」とみている人は僅か14％だったということです。

　また、アメリカの若者や民主党は中国のことを積極的に評価する人が多いのに対し、年配者や共和党はマイナス評価しがちであることが分かりました。ギャラップは「過去13年の世論調査によると、中国に対し積極的な見方を示しているアメリカ人が国民の多数を占めている」と述べました。（06／07　Lin、吉野）
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