世界銀行とIMF・国際通貨基金は17日「グローバル・モニタリング・ レポート（GMR）」を発表しました。この年次報告書は国連ミレニアム開発目標（MDGs） の達成に向けて必要な政策や活動の進捗状況を評価するもので、その中で、「中国が都市化の道を進むには、社会の不公平さと環境問題を改善しなければならない」と指摘しています。

　統計によりますと、発展途上国では、1日の収入が1.25ドル以下の人の数の比率は大幅に減り、1990年は43.1％だったのが2010年には20.6％に減少しました。しかし一方では現在依然として12億の極めて貧困な人口が存在しています。しかも、一部の発展途上国では都市化によって貧民窟で暮らす人もますます多くなり、環境の破壊をもたらしました。

　中国は発展途上国として、世界の第二の経済体でもあります。報告書は中国の都市化に注目し「中国の経済スタイルの展開は農村から始まり、間もなく都市に及んだ。まずは沿海都市、その後に大都市、最後に内陸都市に渡った。これらの改革を行なっている都市や、賃金の低い出稼ぎ労働者があることは、大量の外資のいち早い誘致をもたらした。中国政府も都市での個人投資に対する監督と管理を緩め、農村人口の都市での就業を許可した。また各地政府も経済生産を向上させる権力をより多く付与された。これにより、中国経済は高速に発展する道に踏み入れた。このような中国経済の高速な発展は、効果的な都市化の道の経済発展に対する重要性を示している」としていています。

　一方でこの報告書は、中国の都市化の道がもたらした「社会の不公平さと環境の破壊」という弊害を分析した上で、「中国のいまの都市化改革で最も必要なのは、社会の不公平さと環境問題を改善することだ。既得権益者からの妨害を受ける可能性があるにも関わらず、中国政府は都市化がもたらしたこれらの弊害をなくすことに力を尽くしている」としています。（玉華）暮らし・経済へ