アメリカの議会は、このほど可決した暫定予算法で、一部のアメリカ政府部門が中国製のIT機器の購入を制限することになります。これに対して、中国商務省の瀋丹陽報道官は、29日、北京で談話を発表し、強い不満と反対の意を示しました。

　瀋丹陽報道官は、その際「この制限は、中国の会社がアメリカの会社との正常な貿易、投資を影響している。これは、両国間の互恵協力パートナーシップの位置づけに合致しない」と述べた後、「アメリカが切実な措置をとって、この暫定予算法にある中国との貿易に関する内容が中米経済貿易関係に与えるマイナスな影響を無くす。そして中国とともに、中米経済貿易関係の安定的で健全な発展を促進するよう要望する」と述べました。（任春生、kokusei）　暮らし・経済へ