国家発展改革委員会によりますと、これまで14の省（自治区、直轄市）の一部の火力発電ユニットで試験的に行われていた火力発電所の脱硝電力料金政策を、今年1月1日から、全国全ての火力発電ユニットで試験的に導入するということです。

　それによりますと、脱硝電力料金の基準は1キロワットアワーあたり0.008元とされ、脱硝電力料金政策の実施により増加した発電企業の脱硝コストは一時的に電力企業が負担し、今後時期を見て電気料金に計算して解決するということです。

　発電企業の脱硝に対する積極性を高めるため、2011年、国家発展改革委員会は脱硝電力料金政策を打ち出し、北京、天津、河北省、山西省など14の省（自治区、直轄市）にある一部の火力発電ユニットで試験的に導入してきました。（01/09　Lin、中原）　 暮らし・経済へ