中国国防省の楊宇軍報道官は27日北京で、「米国連邦議会がこのほど可決した『２０１３会計年度国防授権法』には中国と関わる内容がある。これらの内容は中国の主権と内政を荒々しく干渉し、中米戦略相互信頼に不利である。中国軍側は断固として反対する」と明らかにしました。

　楊報道官はまた、「釣魚島問題で、火事場泥棒を図ろうとする人がいたり、虎の威を借りる狐のまねをしようとする人がいる。これらのまねはすべて骨折り損に終わるものだ」と述べました。

　『２０１３会計年度国防授権法』には、台湾にＦ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の売却を許可し、釣魚島問題を日米安保条約の適用対象にすることなどを、米大統領に求める内容が含まれています。（ooeiei、kokusei）