中国社会科学院は5日報告書を発表し、中国共産党第18回全国代表大会で打ち出された「2020年までに、ＧＤＰと1人当たりの所得を2010年の倍にする」という目標について、「期待できる」としています。

　報告書は、「2020年までに中国のＧＤＰと1人当たりの所得を2010年の倍にする、という目標を実現するために必要なＧＤＰ成長率は最高で7.1％である。一方、今後10年は7.5％―8％の成長率が望めるため、この目標の実現は期待できる」と予測しています。

　また、報告書は、「2012年は、欧州債務危機と世界経済の成長鈍化により、中国経済の発展も困難が多くなっている。マクロ調整を実施した結果、好転の兆しが現れ、1月から9月までの9ヶ月間、経済の落ち込みは縮小し、経済運営は全体としてよい方向に向けて発展している。農業情勢は良好で、工業生産はやや弱まっているが、産業構造は絶えず最適化されている。内需拡大により、市場消費は安定しており、投資の成長は依然として速い。しかし一方で、先進国の経済回復が弱いことによる影響を受け、外需の落ち込みは著しい。雇用は基本的に安定し、住民の所得は引き続き快速に増加しているほか、物価の上昇幅も縮小しているなど、経済運営は全体として安定している」としています。（玉華、中原）暮らし・経済へ