米上院は１１月３０日、イランへの経済制裁を強化する措置を全会一致で可決し、これによりイランのエネルギー、港湾、輸送、造船などの業界との取引が禁止されます。

　米上院がこの日94対0で可決した上述の制裁措置は、今後国防権限法案に修正条項として盛り込まれます。国防権限法案は、国防関連の予算の大枠を決めるための法案で、上下両院の審議と採択が必要とされます。両院で採決された後、最終的な法案にとりまとめ、大統領の署名で成立します。（ooeiei、中原）
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