欧州委員会のバローゾ委員長は23日、「ユーロ圏の10カ国が提出した金融取引税導入案を認めた」と発表しました。しかし、この10カ国での導入開始は、圏内の残りの国と欧州議会の許可を必要とします。

　この10カ国はフランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ギリシア、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインです。

　欧州債務危機の解決に当たって、金融業に役割を果たしてもらおうと、欧州委員会は2011年9月に、EU・欧州連合の加盟国で統一した金融取引税を徴収する提案を打ち出しました。欧州委員会は提案の中で、「株式と債券取引に対して0.1%を、金融デリバティブに対して0.01%の税を徴収する」ことを求めています。

　欧州委員会の当時の推算によりますと、金融取引税の導入によって、毎年570億ユーロ（およそ739億ドル）の税収入を得ることができます。しかし、イギリスとスウェーデンなど非ユーロ圏の国からの強い反対に遭ったため、いまだにEU加盟27国の間で、金融取引税の導入について合意に達していません。（朱丹陽）
　国際・交流へ