中国の海軍、海洋監視部門と漁業監視部門が19日、東海で大規模な海上合同主権維持演習を行いました。「東海協力―2012」と名づけられた演習は、争議のある海域で中国の法律執行船と漁船の護衛船が他国の艦艇に追跡されたり、阻止されたりするなどの状況に対して、海軍が海洋監視船と漁業監視船を援助し、主権維持を実施することを想定して行われました。

　今回の演習は中国海軍東海艦隊、農業部東海区漁政局、国家海洋局東海支局が共同で行い、合わせて11隻の艦艇と8機の飛行機やヘリコプターなどが参加しました。

　演習の副指揮官である国家海洋局東海支局の劉振東副局長は「今回の演習は、海軍、海洋監視、漁業監視の異なる部門の情報共有と協力作業に重点を置いた」と述べました。

　紹介によりますと、軍陸協力、関係部門の法律執行船による主権維持の巡航、海軍の艦艇と飛行機による支援、編隊飛行という四つの段階に分けて演習が繰り広げられたということです。

　今回の演習は中国の年度計画に基づいて行われたものですが、このところ、釣魚島をめぐる紛争がエスカレートしているため、中国の軍当局が冷静さを保っているものの、各方面から非常に注目されています。これについて、演習の総指揮官である東海艦隊副参謀長官の瀋浩少将は「演習は、中国の領土主権と海洋権益の保護に着眼して、軍隊と関係部門が共同で海上権益を維持した際の応急処置能力の向上を目指している」と指摘した上で、「海軍部隊は、国家海上法律執行部門の確固たる後ろ盾である。今回の演習を通じて、海軍艦隊と海上法律執行部門の協力作業の能力を鍛えるほか、海上での突発的な状況の処理能力や権益維持能力を計ることもできる」と述べました。

　東海は古くから中国の領海です。釣魚島は東海にあり、そして東海石油ガス田問題や、排他的経済水域の区画などの問題で日本と長年にわたって紛争が続いています。そのため、中国の海軍を含む海上主権維持の関係機関による今回の共同演習は、中国の海洋権益と領土主権を維持する能力と決心を示すものだと見られています。（Katsu、丹羽）