スイス華僑華人社会団体が18日共同声明を発表し、日本の釣魚島「国有化」に抗議しました。

　声明は、「釣魚島は古くから中国の領土であり、歴史的事実や法的根拠があり、争う余地のないものだ。9月10日、日本政府が中国の再三に渡る厳正な交渉を顧みず、釣魚島及びその付属の南小島と北小島を『購入』することを発表し、いわゆる『国有化』を実施した。これは中国の領土主権に対する厳重な侵犯であり、歴史的事実や国際の法理を踏みにじることだ。これに対し、スイス華人社団組織とスイス在住の華僑華人は断固反対し、強く抗議する」としています。

　声明はさらに、「釣魚島や中国の領土主権を守ることは、海峡両岸、全世界の中華子孫の共同意志と責任である。スイス在住の華人、華僑は日本のいわゆる釣魚島及びその付属島嶼の『国有化』、中国の領土を侵犯する強盗行為に断固反対し、中国政府が国家の領土保全を守るため取ったあらゆる措置と行動を断固擁護し、支持する」としています。

　共同声明に調印した社会団体は、スイス華人華僑聯誼会、スイス華人工商会、スイス中国学者科学技術協会など十余りの華僑華人社会団体です。（ooeiei）国際・交流へ