教育省が23日ウェブサイトに発表した情報によりますと、これまでの学費徴収で見られた混乱状態を正すため、全国各省の幼稚園などの学費徴収状況を今年下半期に重点的に調査します。関係部門が違反な行為を取締り、厳しく処理していくことになっています。

　2011年に公布した「幼稚園の学費徴収に対する管理暫定法」に従い、公立幼稚園の寄宿料と学費の基準は、地元の教育行政部門の提案に基づき、地元の価格管理部門と財政部門が共同でこれを審査し認可します。民営幼稚園の学費と寄宿料は、地元の価格管理部門と教育行政部門に基準を提示した後に徴収します。また政府の財政手当てを受けている民営幼稚園は、地元の関係部門が共同で基準額の上限値を設定し、幼稚園側がこの基準範囲内で具体的な金額を示し、地元の価格、教育と財政の諸部門による許可を得たあと徴収することになっています。（玉華）　暮らし・経済へ