5月に3％に達したCPI・消費者物価指数がここ2ヶ月、増加幅が減速しつつあります。国家統計局が9日発表したところによりますと、7月のCPIは去年同期より1.8％増で、ここ30ヶ月で初めて2％以内となりました。

　そのうち、都市部が1.9％、農村が1.5％上昇し、食品価格は2.4％、非食品価格は1.5％それぞれ増えました。そのほか、7月のCPIは6月より0.1％増で、3ヶ月のマイナス成長を食い止めました。

　CPIが2％以内になることによって、通貨政策による調整のスペースが出来、より多くの安定成長の政策が打ち出されると見られています。こうしたことを背景に、上海と深センの株式市場は大幅に上昇しました。

　CPI低下のもっとも大きな原因は食品価格の下落です。その背景は、経済成長の減速です。2011年第1四半期から、中国経済が6四半期続けて下落し、経済成長率は9.7％から7.6％に。社会全体のニーズが緩んできたため、供給と需要の関係を反映するCPIは当たり前に下落したわけです。

　CPIの下落は生活コストの低下にプラスとなりますが、マイナス影響を見逃させません。CPIが下落し続けば、投資に影響し、企業の営業利益の低下を招き、経済成長に影響します。（ooeiei、志摩）　暮らし・経済へ