一部の東南アジア諸国連合（ASEAN）の国が「南海行動準則」の策定について、ASEAN内部での意見の一致に達した後、中国を招くと主張したことについて、5日、中国外務省の洪磊報道官は「『南海各方面行動宣言』は、南海の領土主権及び海洋権益に関する紛争を解決するためのものとならない。『南海行動準則』の策定が、この宣言を実施するための一部であり、中国とASEANの国々との直接交渉によって作るべきだ」と述べました。

　洪磊報道官は「10年前、中国とASEAN諸国は南海地域の平和と安定を図るため、『南海各方面行動宣言』に調印した。双方は依然として、関連シンポジウムや協力の展開など、この宣言の実施に尽力している。ASEAN側も、地域組織として争いのある問題に対して自己の立場を保持せず、南海問題が関係諸国の和平交渉を通して解決すべきだという意向を繰り返し強調してきた」と話しました。（万、山下）