今年1月、北京、上海、広州などのトップ10の都市では、不動産の平均価額は前年同期と比べ、0.62%下がり、2010年6月以来、初めて前年同期比で下落となりました。
中国社会科学院金融研究所の尹中立研究員は「現在、住宅価額の下落は非常に明確で、中央の指導政策が生んだ効果と考えている。実は、購入制限、貸し出し制限、価額制限などの政策が打ち出されてから、住宅価額は2011年第3四半期以降、すでに下落傾向があった。今後も、やはり政策の実行などに依存することになるだろう」と述べました。(オウギ、山下)暮らし・経済へ
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