財政省は6日の通達で、2012年度の保障性住宅プロジェクトへの資金提供を確保すると共に、その流用などを防ぐため、資金への監督管理を強化するよう求めました。

　財政省はそのオフィシャルサイトで「資金源の拡大や保障性住宅プロジェクトへの投入拡大などを通じて、資金を確保する必要がある。また、2012年に増発した地方政府債券の収入を、保障性住宅プロジェクトの実施に優先して充てるほか、テスト的に個人不動産税の徴収を始めた地区では、その収入も保障性住宅プロジェクトに充てなくてはならない。同時に、関連の優遇政策を実施して、保障性住宅プロジェクトのコスト削減に努めてく」としています。

　財政省はさらに、財政的サポートという形式を活用し、社会の資金がこのプロジェクトの実施に充てられるよう導くことを各地政府に求めた上で、公共物件を含めたこのプロジェクトの実施を対象にした関連企業の設置を積極的に支持するよう各地の財政部門に求めました。
ちなみに保障性住宅の建設は、今では、中国では住宅建設の重点の一つになっており、この2年間にあわせて約1700万戸以上もの住宅を建設していくことになっています。（朱丹陽）　暮らし・経済へ