アメリカ上院はこのほど2011年通貨為替監督改革法案の予備案を採択し、輸入商品に対し報復性の反補助関税を徴収する場合、その国の為替レートが過小評価されていることを考慮すべきだとアメリカ商務省に要求しました。これに対し、4日、中国の関係機関は強く反対を表明しました。

　中国外務省の馬朝旭報道官は、「アメリカ上院は中国の反対を無視し、その予備案を採択し、いわゆる『通貨のバランスが失われた』ことを口実に、為替レートの問題をエスカレートさせ、保護主義政策を取り、WTO・世界貿易機関の規則に大きく違反し、中米経済貿易関係を非常に妨げた。これに中国は断固反対する。アメリカの関係議員は中米経済貿易協力の大局およびアメリカ自身の利益から出発し、両国の経済貿易協力の互恵共栄の本質を正確かつ理性的に認識し、立法という手段で中国に圧力をかけることを中止するよう、求める。中国は、保護主義を排除し、経済貿易問題を政治問題化せず、実際の行動で両国の経済貿易関係の発展に有利な環境を作るようアメリカに呼びかける」と述べました。

　中国商務省の瀋丹陽報道官は、「アメリカの一部議員は人民元為替レートの法案により、米国内の矛盾を他国に転嫁しようとしている。これは公正ではないだけではなく、国際的な法規にも違反しており、中国はこれに深く注目する。人民元切り上げを迫ることは両国貿易のアンバランスの問題および、米国内の就業問題を解決することができないばかりか、中米両国が手を携えて共に世界経済の回復を促進させる努力を弱めるだろう。両国はWTOの規則を厳格に守り、経済貿易問題の政治問題化を避け、世界貿易の安定と発展のために良好な環境をつくるべきだ」と述べました。（董燕華、大野）暮らし・経済へ