パレスチナ自治政府は29日、「中東問題に関わっている国連、アメリカ、EU・欧州連合とロシア４者による提案には積極的な内容が含まれている。イスラエルはこれに応え、これを実施すべきだ」と強調しました。

　パレスチナ自治政府はまた、この日発表した報告で、「イスラエルの占領がもたらした経済的損失は、毎年68億ドルを超えており、GDP・国内総生産の85%を占めている。もしその占領が終了すれば、外国の援助に依存する必要がなくなると同時に、財政的にも余裕が出てくる」としています。

　国連、アメリカ、EUとロシアが23日、ニューヨークの国連本部で外相会談をおこない、1ヶ月以内にパレスチナとイスラエルが参加する準備会議を開いて和平交渉のプロセスなどに関する合意に達することを求めました、また、3ヶ月以内に双方が領土問題と安全保障に関する包括提案を提示すること、6ヶ月以内に、交渉の実質的な進展を実現し、遅くとも2012年末までにこれに関する合意に達することを提案しました。（朱丹陽　林涛）

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