中国民用航空局は27日、ロシア連邦運輸省と共同声明を発表し、EUが2012年から航空産業を温室効果ガス排出量取引制度の適用対象と決定したことに反対し、その他の国の主権に対する侵犯であり、国際航空運輸にマイナスの影響を及ぼすと非難しました。

　声明は、「中国とロシアは気候変動問題への対応を非常に重視しており、国連気候変動枠組み条約の枠組み内で、国際民用航空組織を通じて共に努力し、航空産業の排出問題を適切に処理している。航空業の排出問題を解決しようとするいかなる措置も、協議に基づくべきであり、利益の共有を実現し、国際航空運輸の持続可能な発展推進を最終目標としなければならない」と強調した上で、EUのこのやり方に対して、今後中国とロシアが協調と協力を強化し、それぞれの国内でそれに相応する措置を考えることで一致しました。（ooeiei、大野） 暮らし・経済へ