米国のオバマ大統領は19日、今後10年間で富裕層などへ1兆5000万ドルを増税することや国防費削減、社会保障システムの改革などを示した新しい財政赤字削減案を発表しました。

　オバマ大統領は、米議会の両党は責任を持って債務問題に立ち向かうべきだ、と強調したうえで、「この削減案は、これまでにない規模で、すべての人は応分の税金を払わなければならない。富裕層と大手企業も含まれる」と話しました。

　この削減案には、富裕層や企業に対する増税など税制改革で1兆5000万ドル（約115兆円）増税するほか、アフガニスタンやイラクからの米軍の撤退による国防費1兆1000万ドル削減することや、社会福祉関連で5800億ドル削減することなどを盛り込んでいます。（万、山下）国際・交流へ